米下院は16日、 連邦法人税率を2018年に35％から20％に引き下げる税制改革法案を賛成多数で可決した。 トランプ政権が公約する30年ぶりの 税制改革に向け大きく前進した。 ただ
【ワシントン＝河浪武史】米下院は16日、連邦法人税率を2018年に35％から20％に引き下げる税制改革法案を賛成多数で可決した。トランプ政権が公約する30年ぶりの税制改革に向け大きく前進した。ただ、上院は法人税率の引き下げを１年遅らせる独自案を審議中で、両院の修正協議が必要になる。ホワイトハウスと与党・共和党が目指す17年中の法案成立には不透明感が残る。 16日、税制改革法案の可決を受け記者会見するライアン下院議長＝ロイター 下院で可決した税制改革法案は、連邦法人税率を20％へと引き下げる企業減税が柱だ。米法人税制の特徴だった「全世界所得課税」を取りやめ、海外子会社が配当で米国に資金を還流する際の課税を原則なくす。海外子会社が既にため込んだ留保資金には、一度限りで７～14％を課税する。 個人所得税は税率区分を７段階（10～39.6％）から４段階（12～39.6％）に簡素化する。課税所得から一定額を差し引ける基礎控除を倍増する一方、州・地方税控除などは廃止する。遺産税を24年に廃止するなど、個人税制全体を抜本的に見直す内容だ。 トランプ氏と与党・共和党は、ともに16年の選挙で30年ぶりの大型税制改革を公約に掲げた。下院は感謝祭休暇に入る来週までに法案を通過させるとしていた。ホワイトハウスと与党・共和党の悲願である大型減税の実現に向け、大きく前進したといえる。 上下両院は12月18日にクリスマス休暇に入る予定で、上院も同日までに税制法案を可決したい考えだ。ただ、上院は連邦法人税率の引き下げを19年へと１年遅らせる独自案の審議に入った。個人税制も所得税の最高税率を38.5％へと引き下げる一方で遺産税は維持するなど、下院案との違いは小さくない。 そのため上院が税制法案を12月中旬までに可決しても、法案成立には両院の調整が必要になる。また、上院は財源確保のために医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金を廃止する検討に入った。オバマケアの見直しは上院で繰り返し否決されており、税制との一体審議は法案可決の障壁になるとの見方も浮かぶ。
