消費増税できず「苦肉の 策」:自民・ 公明両党は、 2018年度の 税制改正大綱を14日午後に決定します。 …
自民・公明両党は、2018年度の税制改正大綱を14日午後に決定します。今回の税制改正について、担当の石井 梨奈恵記者の解説です。 14日に決定される大綱案。 今回の改正には、取れるところから少しでも多くの税収を取ろうという考え方が見え隠れする。 安倍政権はこれまで、消費税の10%への引き上げを2回延期し、本来実施されるはずだった、2015年から2019年10月までの4年間は、税収増を見込めない状況。 また、幼児教育の無償化などに充てるために、増税後の消費税の使い道を変更したため、借金を減らすために充てる分が減り、事実上の国際公約だった、財政健全化目標も先送りしている。 こうした中、観光振興や森林保全という特定の目的のため、新たな税を立ち上げて財源を捻出する一方、高所得の会社員や喫煙者に負担がしわ寄せされた結果になった。 ほかの予算を増額できる余地が限られる中、細かいところから税収を確保する、苦肉の策の寄せ集めといえる。
