アメリカの トランプ政権は、 来年度予算に関する政府の 考えを示す「予算教書」 の 概要を公表し、 大幅な法人税の 減税などで財政悪化…
アメリカのトランプ政権は、来年度予算に関する政府の考えを示す「予算教書」の概要を公表し、大幅な法人税の減税などで財政悪化への懸念が高まっていることを受けて、今後１０年間で財政赤字をおよそ３２０兆円削減するなど、歳出改革に取り組む姿勢を強調しています。 アメリカでは、議会が予算編成の権限を持っていて、トランプ政権は１１日、ことし１０月から始まる来年度予算に関する政府の考えを示す「予算教書」の概要を公表しました。 それによりますと、インフラ整備を強化するため連邦予算として今後１０年間で２０兆円余りを、不法移民対策のためメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として今後２年間で１兆９０００億円余りを要求しています。 アメリカの財政をめぐっては、大幅な法人税の減税に加え、今後２年間予算の上限を引き上げることが決まっていて、こうした積極的な財政政策に対して、市場からは財政悪化への懸念が高まっています。 このため今回公表した概要の中で、トランプ政権は今後１０年間で財政赤字をおよそ３２０兆円削減するなど、歳出改革に取り組む姿勢を強調しています。 背景には、財政悪化に対する市場の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるものと見られ、１２日に発表される「予算教書」でどのような具体策が示されるかが注目されます。
