働き方改革関連法案をめぐり、 立憲民主党など野党６党は過労死や過労自殺した人の 遺族らとともに国会内で集会を開き、 政府が法案…
働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党６党は過労死や過労自殺した人の遺族らとともに国会内で集会を開き、政府が法案の国会提出を断念するよう訴えました。 国会内で開かれた集会には、立憲民主党や希望の党など野党６党の国会議員や、過労死や過労自殺した人の遺族らおよそ１５０人が参加しました。 立憲民主党の福山幹事長は、厚生労働省の労働時間の調査に新たな誤りが確認されたことについて、「考えられないデータが１１７件あり、さらに増え続けている。国民もわれわれも納得できる誠実な再調査を強く求めていきたい」と述べました。 希望の党の古川幹事長は「安倍政権の極めて不誠実な対応は『１強政治』の下で数の力を背景におごり高ぶっている証左ではないか。野党が一致団結し『国民無視の政治』にストップをかけていく」と述べました。 そして参加者らは「政府は、裁量労働制で働く人の労働時間の調査をやり直すとともに、働き方改革関連法案の国会提出を断念すべきだ」と訴えました。
