菅義偉官房長官は１５日の 記者会見で、 学校法人「森友学園」 を巡る財務省の 決裁文書について、 改ざんの 可能性があると国土交通省が５日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。 安倍晋三首相と菅氏は６日に杉田氏から報告を受けたが、 首相官邸は公表していなかった。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書について、改ざんの可能性があると国土交通省が５日に杉田和博官房副長官へ報告していたことを明らかにした。安倍晋三首相と菅氏は６日に杉田氏から報告を受けたが、首相官邸は公表していなかった。
国交省は改ざん問題が２日に報道された後、財務省から過去に受け取った文書と国会へ開示された文書の相違に気づき、「国交省に保存されている文書の一部が書き換え前のものである可能性がある」と首相官邸に報告したという。
菅氏は、財務省が検察から改ざん前の文書の提供を受けたのは１０日だったとして「（５日の時点では）最終的に確認できなかった」と説明。官邸の対応に「問題はなかった」と述べた。
首相は１４日の参院予算委員会で報告を受けたのは１１日だったと答弁していた。しかし、５日の時点で官邸が改ざんの可能性を把握していたことになり、野党が「隠蔽（いんぺい）工作だ」などと追及するのは必至だ。
一方、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を調整している与野党は、森友問題などを審議する参院予算委員会の集中審議を１９日に開催することで合意。立憲民主党などの野党は１６日から審議に復帰し、国会が１０日ぶりに正常化する見通しだ。１６日の衆参両院の本会議では、日銀正副総裁の同意人事案が与党の賛成多数で承認される見込み。【高橋克哉】
