安倍晋三首相は５日、 働き方改革関連法案などに関する参院予算委員会の 集中審議で、 不動産大手の 野村不動産（東京）の ５０代の 男性社員が裁量労働制の 対象外業務なの に違法…
安倍晋三首相は５日、働き方改革関連法案などに関する参院予算委員会の集中審議で、不動産大手の野村不動産（東京）の５０代の男性社員が裁量労働制の対象外業務なのに違法適用を受け自殺した問題をめぐり、昨年１２月に労災認定されていたことについて「報告を受けていない」と述べた。
加藤勝信厚生労働相も「一つ一つの事案の報告を受けていなかった。隠蔽（いんぺい）しようとしたわけではない」と説明した。民進党の石橋通宏氏への答弁。野村不動産をめぐっては同月、東京労働局が違法適用を問題視し、特別指導している。
また、加藤氏は政府が働き方改革関連法案から切り離しを決めた裁量労働制に関し、労働者保護のための健康確保措置など規制を強化する内容も「全面削除し、実態を把握した上で議論していく」と述べた。民進党の足立信也氏への答弁。
