総務省は９日、 インターネット通販大手の 楽天による携帯電話事業への 参入を正式に認定した。 野田聖子総務相から認定書を受け取った三木谷浩史会長兼社長は「我々を信頼し、 この ような認可をしていただいたことに大変うれしく感じる。 しっかりやっていきたい」 と意欲を示した。
総務省は９日、インターネット通販大手の楽天による携帯電話事業への参入を正式に認定した。野田聖子総務相から認定書を受け取った三木谷浩史会長兼社長は「我々を信頼し、このような認可をしていただいたことに大変うれしく感じる。しっかりやっていきたい」と意欲を示した。
携帯電話事業への新規参入は２００５年のイー・モバイル（現ソフトバンク）以来１３年ぶり。楽天は「第４の携帯会社」として、１９年１０月にサービスを開始する予定。三木谷氏は新たな携帯電話事業について「利便性が高く、リーズナブルな価格、快適な接続を実現できればいい」と説明した。
楽天が総務省に提出した資料によると、利用料金を現在行っている格安携帯電話サービス「楽天モバイル」並みにするとしている。ただ具体的な料金体系について、三木谷氏は「価格も含めた総合的なサービスを今後１年半の間でしっかり作っていきたい」と述べるにとどめた。
総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は６日、事業計画を認めるにあたり、「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること」などの条件を付けた。この点について三木谷氏は、新規参入かつ全国展開のサービスであることから、当初の段階では携帯他社の回線活用が必要との認識を示した。ただ同時に、自前の回線整備も進めていくとした。【森有正、袴田貴行】
