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4条撤廃論「安倍政権が続く限り再浮上も」

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政府の 規制改革推進会議が4日に提出した答申は、 放送番組の 「政治的公平性」 などを定めた放送法4条の 撤廃を盛り込まなかった。 3月に判明した政府の 改革原案は、 インターネット通信事業者の 参入促進を狙い、 4条など放送を巡る規制の 撤廃を提示。 反発した民放の 警戒が続いていたが、 落ち着いた格好だ。 ただ、 放送と通信
政府の規制改革推進会議が4日に提出した答申は、放送番組の「政治的公平性」などを定めた放送法4条の撤廃を盛り込まなかった。3月に判明した政府の改革原案は、インターネット通信事業者の参入促進を狙い、4条など放送を巡る規制の撤廃を提示。反発した民放の警戒が続いていたが、落ち着いた格好だ。ただ、放送と通信との融合などを見据え、放送局側に従来のビジネスモデルの変革を求めた。【屋代尚則、井上知大】
答申には、コンテンツの国際流通で放送事業者の競争力強化を図る課題が並んだ。現在の放送界を「国内市場…

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