［東京 １６日 ロイター］ — 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。 米国株の 下落や円高進行を嫌気した売りが先行。 寄り付きで２万２０００円を割り込み、 下げ幅は一時３００円に拡大した。 その 後、 中国商
［東京 １６日 ロイター］ — 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。米国株の下落や円高進行を嫌気した売りが先行。寄り付きで２万２０００円を割り込み、下げ幅は一時３００円に拡大した。その後、中国商務次官が訪米するとの発表を受けて先物に買い戻しが入り、一転してプラス圏に浮上するなど荒い動きとなった。後場は中国株にらみの展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．６４％安。取引時間中としては３月２６日以来の安値水準を付けた。下落率はＴＯＰＩＸが日経平均（０．０５％）を上回った。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率 は一時１３．１７倍に上昇した。
セクター別では銀行、証券、電気・ガス、保険を除く２９業種が下落。値下がり率トップは石油・石炭で非鉄金属、化学工業がこれに続いた。小売、サービスなど内需セクターもさえない。
中国商務省は１６日、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表した。米中貿易戦争を巡る懸念が後退するとの思惑から、先物にショートカバーが入った。米株価指数先物も上昇した。
これを受け、日経平均は２万２０００円台を回復。前引け前にプラスに転じたが、その後は伸び悩んだ。上海総合指数の上値は重く、米中貿易摩擦に関して楽観ムードが広がるまでには至らなかった。東証１部の値下がり銘柄数は８割近くに上った。
市場では「中国商務次官の訪米は材料として消化難となった印象。新興国通貨の動きもまだ不透明感があり買い上がりにくい」（光世証券取締役の西川雅博氏）との声が出ていた。
個別銘柄では日本通信 が急伸。総務省が２０１９年７月から、中古スマートフォン（スマホ）を購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整えると日本経済新聞電子版が１５日に報じた。格安スマホ需要拡大による業績へのポジティブな影響を期待した買いが入った。
半面、資生堂 、コーセー 、ファンケル など化粧品株が安い。日本政府観光局が１５日発表した７月の訪日外国人旅行者数は前年同月からの伸び率が２桁を割り込み、今年最低となった。需要鈍化を懸念した売りが出た。
東証１部の騰落数は、値上がり３６７銘柄に対し、値下がりが１６７３銘柄、変わらずが６４銘柄だった。
日経平均
終値 22192.04 -12.18
寄り付き 21980.82
安値／高値 21871.70─22240.42
ＴＯＰＩＸ
終値 1687.15 -10.88
寄り付き 1681.09
安値／高値 1667.95─1692.52
東証出来高(万株) 154677
東証売買代金(億円) 25867.60
