日米首脳会談を前に、 半日延期された茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議がニューヨークで始まりました…
日米首脳会談を前に、半日延期された茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議がニューヨークで始まりました。日本政府は、自動車などの関税引き上げ措置を発動しない確約を得たうえで、農産品を含む関税などの２国間協議に応じることで合意したい考えで、貿易赤字の削減を求めるアメリカ側と折り合えるかが焦点です。 27日の日米首脳会談を前に、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による通商協議は、アメリカ側の申し出で半日延期され、日本時間の午後９時半すぎに始まりました。 先月行われた初めての協議では、アメリカ側が、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結も念頭に２国間の交渉を求めたのに対し、日本側は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など多国間の自由貿易体制を重視する姿勢を示し、意見の隔たりは埋まりませんでした。 安倍総理大臣としては、トランプ政権が検討している自動車などの関税引き上げ措置が発動されれば、日本経済に大きな影響が出ることが避けられないことから、発動しない確約を得たうえで、農産品を含む関税などの２国間協議に応じることで合意したい考えです。 ただ秋の中間選挙を前に、中国などとの貿易摩擦の激化もいとわない姿勢を見せているトランプ大統領は、日本に対しても貿易赤字の削減につながる具体的な対応を求めていて、首脳会談に向けて、アメリカ側と折り合いをつけることができるかが焦点です。
