東京電力福島第１原発事故を巡り、 業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の 旧経営陣３人の 被告人質問がきの う始まった。 原発事故の 刑事責任が問われる異例の 裁判は、 大きなヤマ場を迎えたと言えよう。 …
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の被告人質問がきのう始まった。
原発事故の刑事責任が問われる異例の裁判は、大きなヤマ場を迎えたと言えよう。
巨大津波襲来の危険性を具体的に予測し、未曽有の事故を回避することはできなかったのか―。
これが大きな争点だが、３被告は「予測はできなかった」などと無罪を主張している。
しかし、一連の公判では３人の言い分と異なったり、矛盾したりする証拠や証言が出ている。
今なお不明な部分が残る事故の真相を解明するためにも、旧経営陣はあらゆる疑問に真摯（しんし）に答えなければならない。
３人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長だ。
検察官役の指定弁護士によると、福島第１原発では事故前、政府機関の地震予測に基づき、最大１５・７メートルの巨大津波の襲来が予測されたが、武藤元副社長らは対策の先送りを指示したという。
被告人質問で武藤元副社長は、「先送り」を強く否定した。
地震予測に信頼性はなく、津波対策も決まっていなかったとの理由だが、公判で、担当社員が対策を取らないという予想外の結論に「力が抜けた」と証言している。
対策を実施していれば事故は防げたと、「不作為」を批判する専門家の法廷証言もある。判断の甘さに対する疑念が拭えない。
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止し、収益が悪化していたため、費用も時間もかかる防潮堤の設置に踏み切れなかった、との指摘もある。安全性より経営を優先したのなら許されまい。
加えて、非常用電源の高台移転や分散化が行われていれば、事故を防止できた可能性があり、少なくとも、あれほどの惨事にならずに済んだのではないか。
民事裁判とはいえ、事故に伴う避難者らの集団訴訟で、複数の地裁が、津波は予見可能で事故は回避できたと判断している。
事故発生直後から、「想定外」を繰り返してきた旧経営陣の姿勢には、誠意が感じられない。
悲劇を二度と繰り返さないためにも、責任回避と保身にきゅうきゅうとせず、新たな事実に迫る被告人質問を求めたい。
旧経営陣は、福島県内外で不本意な暮らしを余儀なくされる多くの避難者がいる現実を忘れてはならない。多くの疑問に対し、説明を尽くす責務がある。
