アメリカの トランプ政権が、 イラン産原油の 禁輸に向けた経済制裁を５日に発動することについて、 イランの 外交政策に強い影響力を…
アメリカのトランプ政権が、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を５日に発動することについて、イランの外交政策に強い影響力を持つ重鎮の議員は、国際社会の反対を無視したものだと強く非難しました。 アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、今月５日に原油や金融の取り引きなどの分野で経済制裁を発動させ、圧力を一層、強化する方針です。 これを前にイランの外交政策に強い影響力を持つ議会のファラハトピシェ国家安全保障・外交委員長は３日、イランに駐在する外国メディア向けに記者会見を行いました。 この中でファラハトピシェ委員長は「イランが孤立した過去の制裁とは違って、今回は多くの国がアメリカの決定に従っていない」と述べて、国際社会の反対を無視したものだと強く非難しました。 また、アメリカが８つの国などに一時的にイラン産原油の輸入を認める方針を示したことを受けて「イラン産原油の市場における価値が示された形だ」と述べて、さまざまなルートを通じて輸出を継続する考えを強調しました。 トランプ政権がイランに関係する700以上の個人や団体を制裁の対象に加えるとする中で、イランはＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で制裁の影響を受けない新たな決済システムの導入を急ぐなど、各国と連携してアメリカに対抗する構えを強めています。
