Домой Japan dc3 Japan mix in japan pdf 海図なき世界 揺らぐ秩序と安保 平和主義貫く構想新たに

海図なき世界 揺らぐ秩序と安保 平和主義貫く構想新たに

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世界は力で支配する時代に逆戻りしたかのようだ。平和主義を掲げる日本が、国際秩序の立て直しに貢献できるかが問われている。  再登板したトランプ米大統領は「力による平和」を掲げる。ウクライナ戦争では、ロシアの武力侵攻による現状変更を追認するかのような和平案を提示している。
世界は力で支配する時代に逆戻りしたかのようだ。平和主義を掲げる日本が、国際秩序の立て直しに貢献できるかが問われている。
再登板したトランプ米大統領は「力による平和」を掲げる。ウクライナ戦争では、ロシアの武力侵攻による現状変更を追認するかのような和平案を提示している。
中国は周辺国に対し、威圧的な姿勢を強める。3隻目の空母を就役させ、勢力圏を西太平洋に広げようとしている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁後には、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダーを照射する問題が起きた。台湾を取り囲む形での軍事演習も繰り返す。
戦争放棄を明記する日本国憲法は、前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼するとうたう。その前提が揺らいでいるのが、今の国際情勢だ。
平和主義は日本の背骨となってきたが、そのありようは時代とともに変化してきた。防衛力強化に傾く政権
戦後、米国が日本の防衛義務を負い、日本が米国に基地を提供する日米安保体制が確立した。米国の核の傘に頼り、軽武装路線の下、経済成長を成し遂げた。
そうした「一国平和主義」の限界を突き付けたのが、冷戦終結後の に起きた湾岸戦争だ。多国籍軍への支援で巨額の資金を拠出したにもかかわらず国際的に評価されなかった。人的貢献を求める米国からの圧力もあり、停戦後に海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣した。
に発足した第2次安倍晋三政権は、国連平和維持活動(PKO)への参加など国際貢献を重視する「積極的平和主義」を打ち出した。
ただ、内実は変質した。米軍などが攻撃された際、自衛隊が反撃することができる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。行使を禁じた過去の憲法解釈を覆す、安全保障政策の大転換だった。軍拡を進める中国の脅威を意識したものだが、専守防衛との整合性について疑問は残されたままだ。
高市政権は安倍政権以上に対中抑止に傾き、防衛力の強化へ突き進もうとしている。
年内に安全保障の基本方針となる関連3文書を前倒しで改定し、防衛費を増額する方向だ。
長年重んじてきた規範をないがしろにするような動きも目に付く。政府・与党は武器輸出に関する歯止めをなくし、拡大しようと急ぐ。首相官邸の安保担当者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことも看過できない。
留意すべきは、米国の同盟観が変わりつつあることだ。
トランプ氏は、米中が世界を主導する2極体制「G2」に言及している。両国で国際秩序を規定しようとする思惑がうかがえる。昨年策定した米国家安全保障戦略は米大陸を重視し、東アジアでは日本や韓国などの同盟国が防衛費の負担増を引き受けるよう求めた。
米国が関与を弱めようとする中で、日本が中国とどう向き合うかが重い課題となる。地域連携の枠組みこそ
高市政権は支持基盤とする保守層の対中強硬論を意識せざるを得ない状況にある。国際情勢の変化を踏まえた対中戦略を打ち出しているとは言いがたい。勇ましい言葉だけでは、関係改善の糸口を見いだせない。
偶発的衝突を防ぐためにも、さまざまなレベルで対話を続けることが求められる。共通の利益を追求する「戦略的互恵」の具体策も欠かせない。
防衛力強化に偏重せず、外交や経済を軸に地域の安定を維持する戦略を掲げる時だ。
岩間陽子・政策研究大学院大教授は、東南アジア諸国連合(ASEAN)や韓国、オーストラリアなどと地域連携を深めるよう提案する。念頭にあるのは欧州連合(EU)だ。「日本外交は大きな絵を描かねばならない。防衛上の協力だけでなく、経済・社会的な枠組みを築く必要がある」と指摘する。
大国は秩序に背を向けて自国の利益を追求する。それに抗するにはミドルパワー(中堅国)の協調が不可欠だ。日本が結集の軸になれるかが試される局面である。
具体的な脅威を前に理想だけで国際協調を主導するのは難しい。だからと言って、ただ現実に対処していては、持続的な地域の安定を実現することはできない。
平和主義を貫くための新たな構想を描かなければならない。