松野文部科学大臣は記者会見で、 原発事故で避難している児童や生徒への いじめが相次いでいることを受けて、 現状を把握するため、 今月からいじめの 実態…
松野文部科学大臣は記者会見で、原発事故で避難している児童や生徒へのいじめが相次いでいることを受けて、現状を把握するため、今月からいじめの実態調査を始めることを明らかにしました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県から避難している児童や生徒が、転校先でいじめを受けていたことが相次いで明らかになったことから、文部科学省は去年１２月に、全国の教育委員会などを通じて、各地の学校で、いじめが起きていないか確認するよう通知を出しました。 こうした中、松野文部科学大臣は、東日本大震災から１１日で６年となるのを前に、閣議のあとの記者会見で、「いまだ、ふるさとに帰れず、不安の中で過ごしている被災児童や生徒に対し、深刻ないじめが起きたことは大変遺憾だ」と述べました。そのうえで、松野大臣は、「今年度末に向けて状況を把握し、偏見や差別に基づく被災児童や生徒へのいじめの防止に努めたい」と述べ、今月からいじめの実態調査を始めることを明らかにしました。 文部科学省は、これまでに確認されたいじめの件数や内容、現在、いじめが疑われる事案、それに学校の対応などを調査して公表することにしています。

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【ソウル時事】 韓国の 朴槿恵大統領の 弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は１０日、 弾劾を正当と認め、 朴氏の 罷免を全員一致で決定した。 弾劾による失職は韓国史上初の 事態。 ６０日以内に大統領選が実施され、 ５月９日が有力視されている。 〔写真特集〕韓国の 歴代大統領～朴正熙氏
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は１０日、弾劾を正当と認め、朴氏の罷免を全員一致で決定した。弾劾による失職は韓国史上初の事態。６０日以内に大統領選が実施され、５月９日が有力視されている。
〔写真特集〕韓国の歴代大統領～朴正熙氏・朴槿恵氏の父娘～
憲法裁は「朴大統領が（親友の）崔順実被告の国政介入を徹底的に隠した」と断じ、「私益追求を支援した」と指摘。「憲法違反、法律違反行為が在任期間全般にわたり持続的に行われた」と批判した。 朴氏をめぐっては昨年１０月、崔被告に演説草稿などが提供されていたことが発覚し、崔被告が国政や人事に介入していた疑惑が続出。検察は１１月、崔被告らを職権乱用などで逮捕、起訴し、朴氏も「共謀関係にあった」として立件した。朴氏の退陣要求集会が毎週末開かれ、民主化後最大規模に達するなど国民の反発が強まる中、国会は１２月９日、弾劾訴追案を圧倒的多数で可決、朴氏は職務停止に追い込まれた。 今年２月にはサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告らへの贈賄容疑で特別検察官に逮捕、起訴され、朴氏も収賄の共犯として立件された。 憲法裁は所長を含む９人で弾劾審理を開始したが、所長が１月末に退任したため、８人体制で判断することになった。罷免には６人の賛成が必要。国会側は朴氏の職務遂行に関し、崔被告の国政や人事への介入を許すなど「重大かつ広範な憲法違反があった」と主張した。朴氏側は「国政には関与させていない」と反論。サムスングループなどからの収賄疑惑についても、全面否認していた。 民間機関リアルメーターが今月８日に実施した世論調査では、７６．９％が弾劾を支持、反対は２０．３％。賛成、反対両派が毎週末に大規模集会を開くなど、世論の分裂が浮き彫りになっている。（2017/03/10-12:27）

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学校法人「森友学園」 が、 大阪・ 豊中市の 元の 国有地に建設している小学校について、 森友学園が、 国や大阪府などに金額が大きく異なる契約書を提出して…
学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園が、国や大阪府などに金額が大きく異なる契約書を提出していたことを受けて、大阪府は施工業者から経緯の説明を受けました。施工業者は記者団に、森友学園側の依頼で、実際より低い金額の契約書を作ったことを明らかにしました。 大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に来月の開校を目指して、小学校の建設を進めています。 森友学園は、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。さらに、籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されています。 これを受けて、大阪府は１０日、工事を請け負った府内の業者から経緯の説明を受けました。 会社の社長は記者団の取材に応じ、３種類の契約書を作ったことを認めたうえで、「正しい金額は、およそ１５億円だ。大阪府に提出された、およそ７億５０００万円の契約書は、森友学園側から私学助成金の申請に必要だと頼まれて作った。しかし、実際は助成金のためではないことがわかった。結果的にうそをつかれた」と述べました。 契約書の金額が食い違っていることについて、大阪府の松井知事は９日、「森友学園の理事長サイドからの指示で、虚偽の契約書が作られたのだろう。国には補助金をたくさんもらうため、２０億円以上と報告し、大阪府には財政的に大丈夫だと見せて、小学校の認可を取ろうとしたのだろう」と述べています。 大阪府は来週にも開かれる私学審議会の意見を踏まえて、小学校を認可するか判断しますが、森友学園が納得できる説明をしておらず、学校法人としての資質を疑わざるをえないとして、不認可とすることも含め、検討する方針です。

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学校法人「森友学園」 （大阪市）が４月に開設を目指す小学校の 建築事業費について金額の 異なる３通りの 契約書が国や府などに提出された問題で、 小学校の 施工を担当した藤原工業（大阪府吹田市）は１０日、 府の 聞き…
学校法人「森友学園」（大阪市）が４月に開設を目指す小学校の建築事業費について金額の異なる３通りの契約書が国や府などに提出された問題で、小学校の施工を担当した藤原工業（大阪府吹田市）は１０日、府の聞き取り調査に「約１５億円の契約書が正しい」とした上で「（学園の依頼で）約７億円の別の契約書を作った」と説明した。府は、学園側の依頼で虚偽の契約書が作られた可能性が強まったとみている。
契約書をめぐっては、学園側は、小学校の認可を審議する府私学審議会向けに７億５６００万円の契約書▽国土交通省には補助金の申請のために２３億８４６４万円の契約書▽小学校予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に１５億５５２０万円の契約書を提出。契約書の日付はいずれも「平成２７（２０１５）年１２月３日」で、どれが実際の建築費なのかが問題となっている。
学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は９日、報道陣に対し、正しいのは私学審に提出した「７億５千万円だ」と主張していた。
藤原工業の社長は１０日の府建築振興課の調査に対し、契約書の原本を示し、改めて「１５億５５２０万円の事業費が正しい」と説明。さらに社長は府の調査後、報道陣に「学園側からの依頼で契約書を３通作った」と語った。私学審に提出した７億５６００万円の契約書については、学園側から「私学助成金を申請するため」として作成を依頼されたという。
また、国交省に対して提出した約２３億円の契約書について「設計業者からの依頼で、最大限の見積もりをした契約書を作成した」と説明。この契約書についても虚偽の可能性があり、国交省は調査を進める方針。
府教育庁は、学園側が財務状況をよく見せようと建築費を過少に申告し、学校の開設を認めさせようとしたとして、籠池氏を近く府庁に呼んで詳しく聴く意向だ。実際の建築費は藤原工業の証言通り、約１５億円だとみており、虚偽の書類を私学審に提出したとして、小学校設置を「不認可」とする考えだ。

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被害者１人の 殺人、 裁判員裁判死刑判決が控訴審破棄は３例目 神戸市長田区で２０１４年、 小学１年の 女児（当時６歳）が殺害された事件で、 大阪高裁は１０日、 殺人やわいせつ目的誘拐などの 罪に問われた無職、 君野康弘被告（５０）を求刑通り死刑とした裁判員裁判の １審・ 神戸地裁判決を破棄し、 無期懲役の 判決を言い渡した。 樋口裕晃裁判長は「事件の 計画性はなく、 生命軽視の 姿勢が甚だしく顕著とは言えない。 死刑の 判断は誤りだ」 と判断した。
神戸市長田区で２０１４年、小学１年の女児（当時６歳）が殺害された事件で、大阪高裁は１０日、殺人やわいせつ目的誘拐などの罪に問われた無職、君野康弘被告（５０）を求刑通り死刑とした裁判員裁判の１審・神戸地裁判決を破棄し、無期懲役の判決を言い渡した。樋口裕晃裁判長は「事件の計画性はなく、生命軽視の姿勢が甚だしく顕著とは言えない。死刑の判断は誤りだ」と判断した。
被害者１人の殺人事件で、裁判員裁判の死刑判決が控訴審で破棄されるのは３例目。いずれも無期懲役を言い渡しており、高裁は裁判員裁判の厳罰化に歯止めをかける傾向にある。
弁護側は事件に計画性はなかったとした上で、「遺族の処罰感情に過度な影響を受けた１審判決は量刑判断を誤った」と主張。被害者１人の事件に死刑を適用することの是非が最大の争点だった。
判決は量刑の判断にあたり、女児に騒がれずにわいせつ行為をするため殺害したという被告の動機について検討。「性的欲望を満たすという目的は強く非難されるが、格段に身勝手とは言えない」と述べた。
また、「君野被告が殺害を決意したのは、女児を自宅に呼び込んだ後だった」とした１審判決を容認。殺害の計画性はなかったと認定した。
判決は過去の裁判例の傾向を踏まえると、「計画性がないことを重くみるべきだ。殺害の計画性がある事件に比べ、刑を軽減すべきだ」と指摘した。
樋口裁判長は「遺族の厳しい処罰感情は十分に理解できる」と述べる一方、「事件は偶発的な側面が否定できず、生命軽視の姿勢が甚だしく顕著とまでは言えない」と強調。「死刑の選択がやむを得ないとはならない」と結論付けた。
弁護側はわいせつ目的の誘拐ではないと反論していたが、判決は「事件前に幼女らのわいせつ動画を頻繁に閲覧した点などからも、わいせつ目的が推認できる」と退けた。
最高裁は１５年２月の決定で、死刑の適用には慎重さと公平性の検討が必要で、裁判員裁判でも過去の量刑判断とのバランスに配慮するよう求めている。【原田啓之】
２０１４年９月２３日、神戸市長田区の雑木林で、行方不明になっていた小学１年の女児の遺体が見つかった。近くに住む君野康弘被告が殺人、わいせつ目的誘拐、死体遺棄、死体損壊の罪で起訴された。１審・神戸地裁判決は、君野被告が長田区の路上で女児に「絵のモデルになってほしい」と声を掛け、わいせつ目的で自宅に誘拐。首をロープで絞めるなどして殺害し、傷付けた遺体を遺棄したと認定した。君野被告はわいせつ目的誘拐罪を除く起訴内容を認めている。

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【ソウル時事】 韓国の 朴槿恵大統領の 弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は１０日、 弾劾を正当と認め、 朴氏の 罷免を全員一致で決定した。 弾劾による失職は韓国史上初の 事態。 ６０日以内に大統領選が実施され、 ５月９日が有力視されている。 〔写真特集〕韓国の 歴代大統領～朴正熙氏
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は１０日、弾劾を正当と認め、朴氏の罷免を全員一致で決定した。弾劾による失職は韓国史上初の事態。６０日以内に大統領選が実施され、５月９日が有力視されている。
〔写真特集〕韓国の歴代大統領～朴正熙氏・朴槿恵氏の父娘～
憲法裁は「朴大統領が（親友の）崔順実被告の国政介入を徹底的に隠した」と断じ、「私益追求を支援した」と指摘。「憲法違反、法律違反行為が在任期間全般にわたり持続的に行われた」と批判した。
朴氏をめぐっては昨年１０月、崔被告に演説草稿などが提供されていたことが発覚し、崔被告が国政や人事に介入していた疑惑が続出。検察は１１月、崔被告らを職権乱用などで逮捕、起訴し、朴氏も「共謀関係にあった」として立件した。朴氏の退陣要求集会が毎週末開かれ、民主化後最大規模に達するなど国民の反発が強まる中、国会は１２月９日、弾劾訴追案を圧倒的多数で可決、朴氏は職務停止に追い込まれた。
今年２月にはサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告らへの贈賄容疑で特別検察官に逮捕、起訴され、朴氏も収賄の共犯として立件された。
憲法裁は所長を含む９人で弾劾審理を開始したが、所長が１月末に退任したため、８人体制で判断することになった。罷免には６人の賛成が必要。国会側は朴氏の職務遂行に関し、崔被告の国政や人事への介入を許すなど「重大かつ広範な憲法違反があった」と主張した。朴氏側は「国政には関与させていない」と反論。サムスングループなどからの収賄疑惑についても、全面否認していた。
民間機関リアルメーターが今月８日に実施した世論調査では、７６．９％が弾劾を支持、反対は２０．３％。賛成、反対両派が毎週末に大規模集会を開くなど、世論の分裂が浮き彫りになっている。（2017/03/10-12:27）

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１０日の 東京外国為替市場の 円相場は、 米国の 利上げペースが速まるとの 見方からドルを買い円を売る動きが出て、 一時、 １ドル＝１１５円台前半と約１カ月半ぶりの 円安水準をつけた。 正午時点では、 前日午後５時より…
１０日の東京外国為替市場の円相場は、米国の利上げペースが速まるとの見方からドルを買い円を売る動きが出て、一時、１ドル＝１１５円台前半と約１カ月半ぶりの円安水準をつけた。正午時点では、前日午後５時より６８銭円安ドル高の１ドル＝１１５円２０～２１銭。対ユーロは、同１円４０銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２２円０４～０５銭。
好調な経済指標が続いていることから、米国の利上げペースが速まるとの観測が高まり、米国の金利が上昇。低金利の日本との金利差拡大を見込んだドル買いが進み、米ニューヨーク市場で１ドル＝１１５円台をつけた。東京市場もこの流れを引き継いでいる。一方で、１０日夜には米国の２月の雇用統計が公表される予定で、「結果を見極めようと、積極的な取引を控える投資家も多い」（大手銀行）との声もあった。

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小学校の 建築工事を巡り、 森友学園が国と大阪府など３カ所に工事代金が異なる契約書を提出していたことについて、 石井啓一国土交通相は１０日の 記者会見で、 国への 補助金の 申請代理人となった設計会社から直接聞き取りを行う方針を明らかにした。 設計会社側は「国に出した数字が全て」 と説明しているとされるが、 石井氏は「契約の 経緯などを徹底して調査したい」 と述べた。
小学校の建築工事を巡り、森友学園が国と大阪府など３カ所に工事代金が異なる契約書を提出していたことについて、石井啓一国土交通相は１０日の記者会見で、国への補助金の申請代理人となった設計会社から直接聞き取りを行う方針を明らかにした。設計会社側は「国に出した数字が全て」と説明しているとされるが、石井氏は「契約の経緯などを徹底して調査したい」と述べた。
また、石井氏は小学校が「不認可」となった場合の対応について、一般論としたうえで「補助事業が行われない場合は補助金交付の決定を取り消し、返還を求めることができる」と説明した。【曽田拓】

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