Kampf gegen den Terror: Trump ordnet scharfe Einreisekontrollen an
US-Präsident Donald Trump hat verschärfte Restriktionen für die Einreise von Flüchtlingen und Migranten in die Vereinigten Staaten angeordnet. Trump unterzeichnete am Freitag bei einem Besuch des Pentagon einen entsprechenden Erlass. Das Dekret trägt den Titel: «Schutz der Nation vor der Einreise ausländischer Terroristen in die Vereinigten Staaten».
Die USA wollten durch «extreme Sicherheitsüberprüfungen» verhindern, dass «radikale islamische Terroristen» ins Land kämen, sagte der Präsident. Die Regierung wolle die Gefahren fernhalten, die das eigene Militär im Ausland bekämpfe. «Wir wollen sie hier nicht haben», sagte Trump. Er wolle nur jene Flüchtlinge zulassen, die «unser Land unterstützen und zutiefst lieben».
Ob es sich dabei um den sogenannten Muslim-Bann handelt, mit dem Trump den Zuzug aus bestimmten Ländern verhindern will, blieb zunächst unklar. Das Weiße Haus veröffentlichte den Text des Dekrets, anders als sonst üblich, zunächst nicht. US-Medien hatten zuvor berichtet, unter anderem solle die Einreise syrischer Flüchtlinge für unbestimmte Zeit gestoppt werden. Außerdem sollten für 30 Tage keine Visa an Staatsangehörige mehrerer Staaten mit überwiegend muslimischer Bevölkerung ausgestellt werden, hieß es in den Berichten. Dabei handle es sich etwa um den Iran, Irak, Jemen und Libyen. Diese Medieninformationen wurden aber zunächst nicht von der Regierung bestätigt.
In einem Interview mit einem christlichen Fernsehsender kündigte Trump an, verfolgte Christen gegenüber muslimischen Flüchtlingen künftig bevorzugt zu behandeln. Das geht aus einem vorab veröffentlichten Auszug aus dem Interview hervor, das am Sonntag ausgestrahlt werden soll. Anders als Muslimen sei es etwa christlichen Flüchtlingen aus Syrien bisher beinahe unmöglich gewesen, in den Vereinigten Staaten Schutz zu suchen, sagte Trump. Eine nähere Erläuterung dazu erhielt der Interview-Auszug nicht. Ob Trumps Vorstoß bereits Bestandteil des am Freitag unterzeichneten Dekretes zur Einreise ist, war zunächst nicht bekannt.
Mit einem weiteren Dekret verfolgt Trump das Ziel, die Ausrüstung der US-Streitkräfte grundlegend zu modernisieren. Dies gelte für Flugzeuge, Schiffe und andere Ausrüstung, sagte der Präsident. Kurz zuvor hatte Vizepräsident Mike Pence den neuen Verteidigungsminister James Mattis vereidigt. Trump bezeichnete Mattis als „Mann des Handelns“. (mit AFP, dpa )
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メイ英首相が米国で演説 
NEW commercial satellite imagery indicates North Korea has resumed operation of a reactor at its main nuclear site used to produce plutonium for its nuclear weapons program, a U. S. think tank said on Friday. 
LONDON — 
【サンパウロ時事】米国のトランプ大統領が不法移民対策を目的とする国境の壁建設などを通じてメキシコへの圧力を強める中、危機に直面した同国で、国民の団結を呼び掛ける声が高まっている。支持率低迷に加え、米政権との対立に苦しむペニャニエト大統領だが、「反トランプ感情」の高まりは、政権浮揚のきっかけとなる可能性がある。 政権の閣僚は２６日、ペニャニエト氏が訪米を中止し、米国への対決姿勢を鮮明にしたことを受け、「国家のために団結しよう」「尊厳と主権に支援を」と相次ぎツイート。対米関係悪化による外交の危機を乗り越えるため、国民の協力を呼び掛けた。 「反トランプ」をめぐっては、野党も政権と足並みをそろえる構えだ。革命民主党は「政府の決定を歓迎する。わが国の経済と国民のために行動すべきだ」と強調し、国民行動党の議員は「『メキシコは本気だ』とトランプ氏に教える必要がある」と訴えた。 全国州知事会も「わが国は誇りを失ってはならない。国益を守る行動を断固として支持する」との声明を発表。国境の壁建設は「両国の友好と共存の原則を侵害する敵対行為だ」とトランプ大統領を激しく非難した。 メキシコでは、補助金打ち切りによるガソリン価格の大幅な値上がりに反発し、政府への大規模な抗議活動が相次いでいる。ペニャニエト氏の支持率は、昨年末の２４％から１２％まで急落。通貨危機に見舞われた１９９０年代半ば以降で、最も不人気の大統領となっている。（2017/01/27-16:46）
ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）複合は２７日、オーストリアのゼーフェルトで３日間、３試合の総合成績で争う「トリプル」第１戦を兼ねて個人第１３戦が行われ、渡部暁斗（北野建設）は５位に入った。前半飛躍（ヒルサイズ＝ＨＳ１０９メートル）は１０２・５メートルの１２６・０点で１４位にとどまったが、トップと５０秒差で出た後半距離（５キロ）で巻き返した。 ヨハネス・ルゼック（ドイツ）が飛躍の５位から逆転優勝し、今季５勝目、通算１１勝目を挙げた。渡部善斗（北野建設）は１７位、永井秀昭（岐阜日野自動車）は１９位、清水亜久里（ユーグレナ）は２６位、渡部剛弘（ガリウム）は３４位、加藤大平（サッポロノルディックク）は４２位だった。（共同）
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が会談し、保護主義的な通商政策などを掲げるアメリカのトランプ大統領を念頭に、民主的な社会と自由貿易を守るためヨーロッパが結束していくことを確認しました。 ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、２７日、ドイツの首都ベルリンで会談したあと、記者会見しました。 この中でメルケル首相は、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱することやアメリカのトランプ大統領が保護主義的な通商政策などを実行に移そうとしていることを念頭に、「世界の枠組みが大きく素早く変わろうとしている」との認識を示しました。そのうえで、メルケル首相は「私たちは、民主的な社会や自由貿易を守りながら、新たな課題に取り組まなくてはならない」と述べ、ヨーロッパの結束を呼びかけました。 また、フランスのオランド大統領も「アメリカの新政権が示す貿易のルールや世界の紛争の解決方法は、率直に言ってヨーロッパにとって挑戦だ」と述べ、懸念を示しました。 一方、アメリカのホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が２８日にメルケル首相やオランド大統領とそれぞれ初めての電話会談を行うことを明らかにし、アメリカとヨーロッパを主導するドイツやフランスがどのような関係を築いていくのか注目されます。
［ワシントン ２７日 ロイター］ — トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスでメイ英首相と首脳会談を行い、英米の通商協定や過激派「イスラム国」掃討などをめぐり協議した。 英米の歴代首脳は両国を「特別な関係」と形容してきたが、トランプ大統領は会談後の共同会見で、「英国との絆を新たにした」とし、今後も関係強化に取り組む考えを示した。大統領就任後にトランプ氏が外国首脳と会談するのはメイ氏が初めて。 トランプ大統領は、欧州連合（ＥＵ）から事業許可を得るのに苦い経験をしたと語り、英国にとりＥＵ離脱（ブレグジット）は良いことだと述べた。 メイ首相は、米国との通商協定に関して協議したとし、貿易、軍事面で関係強化を望むとの考えを示した。エリザベス英女王がトランプ氏に年内の訪英を要請し、トランプ大統領がこれを受け入れたことも明らかにした。 トランプ大統領はまた、対ロシア制裁に関する質問に対し、制裁解除の検討は「極めて初期の段階」と述べた。これに対し、メイ首相は「（ウクライナ和平に向けた）ミンスク停戦合意が完全実施されるまで対ロシア制裁は維持すべき」とし、制裁解除は時期尚早との立場を表明した。 トランプ氏は２８日、就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話会談する見通しで、トランプ氏が制裁を近く解除するのではとの見方が出ていた。 トランプ大統領が時代遅れとして批判していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をめぐっては、メイ首相が会見の冒頭で「われわれは揺ぎないコミットメントを再確認した」と強調した。
今月予定されていた首脳会談を中止したアメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領が電話で会談し、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担について、協議を通じて解決を目指すことで一致しました。メキシコ政府はこの問題について公の議論を控えることでも合意したとしています。 アメリカのトランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領は２７日、およそ１時間にわたって電話で会談しました。 ホワイトハウスとメキシコ大統領府によりますと、この中で両首脳は、アメリカのメキシコに対する貿易赤字や両国関係の重要性、それに、薬物や武器の違法な流入を止めるために協力する必要性などをめぐって協議したということです。 そして、トランプ大統領が国境沿いに建設するとしている壁の費用負担については立場の隔たりを認識する一方、今後、協議を通じて解決を目指すことで一致したということです。 トランプ大統領は記者会見で、「非常に友好的な電話だった。メキシコとの国境はぜい弱で薬物が持ち込まれているが、私はそんなことは許さない。貿易協定などについても再交渉するつもりだ」と述べて、引き続き、メキシコと交渉を行っていく姿勢を示しました。 これに対して、メキシコ政府は今後、壁の建設費の負担については公の議論を控えることでも合意したとしていますが、この点についてホワイトハウスは明らかにしていません。 壁の建設をめぐってはトランプ大統領がメキシコに費用の負担を求める一方、ペニャニエト大統領は「メキシコが建設費用を支払うことはない」と述べ、今月３１日に予定されていた直接会談が中止されています。
