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北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進-通商も焦点・日米首脳会談

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安倍晋三首相は6日、 トランプ米大統領と東京・ 元赤坂の 迎賓館で会談した。 核・ ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強化する方針を確認。 軍事、 経済両面で台頭する中国をにらみ、 「インド太平洋戦略」 の 推進で合意する見通しだ。 通商問題も焦点の 一つで、 大統領が日米自由貿
安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強化する方針を確認。軍事、経済両面で台頭する中国をにらみ、「インド太平洋戦略」の推進で合意する見通しだ。通商問題も焦点の一つで、大統領が日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始を迫る可能性もある。 首脳会談はワーキングランチと実務形式の計2時間程度。両首脳は終了後に共同記者会見を行い、会談の成果を発表する。 対北朝鮮では、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の完全履行を確認し、中国やロシアなどに圧力強化を働き掛けることを申し合わせる。首相は日本独自の制裁強化策として、資産凍結対象の拡大を伝える方針。大統領が近く結論を出すとしている、北朝鮮のテロ支援国家への再指定も議題となる可能性がある。日本は2008年の指定解除に反対した経緯があり、再指定を支持するとみられる。 両首脳は、アジアからアフリカに至る地域の安定と成長を目指す「インド太平洋戦略」も協議。日米にインド、オーストラリアを加えた4カ国の連携強化を目指す考えだ。同戦略には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国をけん制する狙いがある。中国が活発に進出する東・南シナ海情勢についても意見を交わす。 日米FTAをめぐっては、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が5日の河野太郎外相との会談で言及。対日貿易赤字の削減を目指す大統領の出方が焦点となる。環太平洋連携協定(TPP)発効を優先し、2国間交渉に慎重な日本は警戒している。 大統領は午後には、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや被害者家族らと面会。拉致問題の早期解決に向け要望を聞く。(2017/11/06-12:24) 関連ニュース
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