財務省関東財務局が山梨県内の 国有地を評価額の ８分の １で売却した取引を巡り、 土地を購入した日本航空学園の 梅沢重雄理事長が８日、 同県甲斐市の 学園本部で記者会見し、 手続きは正当だったとの 見解を示した。
財務省関東財務局が山梨県内の国有地を評価額の８分の１で売却した取引を巡り、土地を購入した日本航空学園の梅沢重雄理事長が８日、同県甲斐市の学園本部で記者会見し、手続きは正当だったとの見解を示した。
梅沢理事長は「（学園内に国有地の使用を）知っていた人もいたかもしれないが、私は数年前に気付いた。無断使用の認識はない」と説明した。同省などによると、国有地は学園が運営する日本航空高校キャンパス内の約６５６６平方メートル。１９６０年代から滑走路などとして使用され、財務局は相続税評価額を約７１８０万円と算定したが、減免措置を適用して２０１６年に８７５万円で売却した。
同校の滑走路について、梅沢理事長は「山梨には空港がなく、自衛隊やメディアのヘリコプターも止まる」などと公共性のある役割を果たしてきたことを強調。「減額措置はないのかと（財務局側に）聞いたら、『あります』ということで法律にのっとってやってもらった」と述べた。【田中理知】
