国会が学校法人「森友学園」 への 国有地売却に関する財務省の 決裁文書改竄（かいざん）問題で揺れる中、 政府・ 与党は佐川宣寿（の ぶひさ）前国税庁長官の 証人喚問の ２７日実…
国会が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で揺れる中、政府・与党は佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の２７日実施を機に、平成３０年度予算案や重要法案の審議を前進させたい考えだ。だが、野党は引き続き安倍晋三首相の昭恵夫人らの証人喚問を求め、矛を収める気配はない。後半国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案などの先行きは不透明で、憲法改正議論にも暗雲が漂う。
「（予算関連法案などの）審議日程が大変にタイトだが、今年度内成立を目指したい。野党の皆さんにも審議促進にご理解とご協力をいただいており、大変ありがたい…」
自民党の森山裕国対委員長は２０日の記者会見で、佐川氏の証人喚問が決まったことで、今後の国会運営が円滑に進むことに期待感を示した。
国会は森友問題をめぐり野党が１週間以上も審議拒否し、混迷を極めた。打開策として与党が「佐川カード」を切り、予算案は２８日の参院本会議で採決、成立する見通しとなった。与党は続く２９、３０両日で税制改正関連法案など、年度内成立が必要な予算関連法案の処理を済ませたい考えだ。
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