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Japan — in Japanese

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英EU離脱の協定案、議会採決延期 メイ首相、否決回避

英国の 欧州連合(EU)からの 離脱条件を定めた協定案などをめぐり、 メイ首相は10日、 英議会の 承認を問う11日の 採決を延期する方針を示した。 英国とEUが11月に合意した協定案には英国内の 反発が強く、 大差… 英国の欧州連合(EU)からの離脱条件を定めた協定案などをめぐり、メイ首相は10日、英議会の承認を問う11日の採決を延期する方針を示した。英国とEUが11月に合意した協定案には英国内の反発が強く、大差で否決されるのは不可避との見方が広がっている。 メイ氏は10日の英議会で「議論を聞いてきたが、(予定通り11日に)採決しても否決される見通しなので延期する」と述べた。メイ氏はEUと再交渉して合意の修正を試みたうえで、議会の承認をめざすとみられる。ただし、EU側は現在の合意が「唯一の選択肢」としており、再交渉に応じるかは不透明だ。 一方、EUの最高裁にあたるEU司法裁判所は10日、英国はEU離脱を一方的に撤回できるとの裁定を下した。英国には国民投票を再実施してEU残留を模索する動きもあり、今回の裁定を「追い風」にこの動きが強まる可能性がある。ただし、メイ氏は国民投票の再実施には否定的だ。 英国は来年3月末にEUから離脱する。協定案は、英国が将来にわたりEUルールに縛られる可能性を残す内容で、英国では強硬離脱派を中心に反発が強い。英議会が承認しなければ、合意なしの「無秩序離脱」に陥り、英国とEU諸国の双方で市民生活や経済活動に混乱が生じるおそれがある。(ロンドン=下司佳代子、ブリュッセル=津阪直樹)

女子学生の遺体遺棄容疑で逮捕の男 好意抱き殺害か

東京練馬区の 20歳の 女子学生とみられる遺体を遺棄したとして27歳の 男が逮捕された事件で、 女性に好意を抱いていたが殺害した… 東京練馬区の20歳の女子学生とみられる遺体を遺棄したとして27歳の男が逮捕された事件で、女性に好意を抱いていたが殺害したという内容の男のメモが見つかっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、男が女性に好意を抱く中で殺害に至ったとみて調べています。 住所不定で無職の熊澤義信容疑者(27)は、今月3日から9日にかけて、東京練馬区平和台のマンションから女性の遺体を運び出し、福島県いわき市に車で運んで遺棄したとして逮捕されました。 警視庁は、遺体で見つかったのは、ここに住む専門学校生の谷口夏希さん(20)とみて確認を進めています。 これまでの調べで、熊澤容疑者は谷口さんの殺害についてもほのめかしているということですが、その後の調べで、熊澤容疑者が作ったメモがA4用紙で合わせて9枚、部屋から見つかっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 メモには、谷口さんに好意を抱いていたことや、殺害したこと、さらに自殺をほのめかす内容が記されていたということです。 警視庁は、熊澤容疑者が谷口さんに好意を抱く中で殺害に至ったとみて詳しい経緯を捜査しています。

“米中ハイテク戦争”と日本のジレンマ 中国製品排除追随も…対中関係懸念

“米中ハイテク戦争”をめぐり、 日本政府が難しい対応を迫られている。 米国が中国通信機器大手、 華為技術(ファーウェイ)製品や同社製部品を組み込んだ製品を政府調達などから排除する強硬策を講じる。 これに関連し... “米中ハイテク戦争”をめぐり、日本政府が難しい対応を迫られている。米国が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品や同社製部品を組み込んだ製品を政府調達などから排除する強硬策を講じる。これに関連し、日本政府は10日開いたサイバーセキュリティ対策推進会議で、各府省庁で使用する情...

検証2018/がん免疫療法 本庶氏ノーベル賞で注目

京都大学特別教授の 本庶佑氏がノーベル生理学医学賞を受賞し、 がん免疫療法への 注目が高まった。 免疫を使った治療は従来、 免疫の 攻撃力を高めることで病気を治すという考え方だったが、 がんに対して有効ではなかった... 京都大学特別教授の本庶佑氏がノーベル生理学医学賞を受賞し、がん免疫療法への注目が高まった。免疫を使った治療は従来、免疫の攻撃力を高めることで病気を治すという考え...

体操女子選手へのパワハラ「認定できず」第三者委

体操の 女子選手が日本体操協会の 副会長と女子強化本部長からパワハラを受けたと訴えている問題で、 事実関係を調査してきた体操協… 体操の女子選手が日本体操協会の副会長と女子強化本部長からパワハラを受けたと訴えている問題で、事実関係を調査してきた体操協会の第三者委員会は、2人の行為についてパワハラとは認定できないとする調査報告をまとめました。 リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手が塚原光男副会長と塚原千恵子女子強化本部長にパワハラを受けたと訴えた問題で、日本体操協会は第三者委員会を設置して事実関係を調査してきました。第三者委員会はその調査結果をまとめて体操協会に報告し、体操協会は、10日、記者会見を開き、その内容を明らかにしました。 それによりますと、女子選手がことし7月の合宿中、副会長と女子強化本部長と面談した際に、パワハラ行為を受けたと訴えていた点について「配慮に欠け不適切な点が多々あったとは言え、悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」などとして、パワハラとは認定できないとしました。 第三者委員会の報告を受けて体操協会は10日の臨時理事会で、9月に行っていた2人の職務を一時的に停止する処分について解除することを決めました。

政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ZTEの製品

政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ ZTEの 製品:政府は、 中国の 通信機器大手・ ファーウェイとZTEの 製品を、 政府調達から事実上排除する方針を決めた。 ... 政府は、中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEの製品を、政府調達から事実上排除する方針を決めた。 10日午前に開かれたサイバーセキュリティー対策推進会議で、政府は、各省庁で使用する情報通信機器について、「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない」ことなどを確認した。 これは、中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEを念頭に置いた方針で、事実上、2社を排除することになる。 菅官房長官は「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報の摂取・破壊・情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは、極めて重要」と述べた。 中国政府は、2社の排除について非難声明を出して反発しているが、日中関係に水を差す懸念について、菅官房長官は、「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調した。

ゴーン元会長 異例の「虚偽記載の罪」

ゴーン前会長らがみずからの 報酬を少なく記載したとして「有価証券報告書の 虚偽記載」 の 罪で起訴された今回の 事件。 企業が売り上… ゴーン前会長らがみずからの報酬を少なく記載したとして「有価証券報告書の虚偽記載」の罪で起訴された今回の事件。企業が売り上げなどを水増しする「粉飾決算」以外の行為が虚偽記載の罪に問われるのは異例です。 「有価証券報告書」は、上場企業が事業年度ごとに決算の内容などを公表する書類です。平成18年のライブドア事件や、平成17年のカネボウの損失隠し事件など、これまで報告書の虚偽記載が問われた事件のほとんどは、企業が売り上げや利益を水増しして投資家の判断に影響を与える「粉飾決算」が対象になってきました。

中国、必死の反発 カナダに対抗策も ファーウェイCFO拘束

【北京・ 赤間清広】 中国通信機器大手、 華為技術(ファーウェイ)の 孟晩舟・ 最高財務責任者(CFO)が拘束された問題で、 中国政府は対抗措置の 実施を示唆するなど反発を強めている。 中国を代表するハイテク企業であるファーウェイの 動向は中国の 産業政策に大きな影響を与えかねないためだ。 【北京・赤間清広】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が拘束された問題で、中国政府は対抗措置の実施を示唆するなど反発を強めている。中国を代表するハイテク企業であるファーウェイの動向は中国の産業政策に大きな影響を与えかねないためだ。 孟氏は米政府の要請を受けたカナダ当局により今月1日に拘束された。イラン経済制裁を巡る詐欺容疑がかけられており、身柄を米国に移送され有罪判決を受ければ、最大30年の禁錮刑を受ける可能性がある。 中国外務省の陸慷報道局長は10日の定例記者会見で、「この問題が深刻な結果をもたらした場合、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、孟氏が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。 カナダでは10日、孟氏の保釈聴聞会が予定されている。中国外務省の楽玉成次官は8日にカナダ、9日には米国の駐中国大使を相次ぎ呼び出し、孟氏の即時解放を要求。カナダ地方政府の訪中行事が取りやめになったとの報道もあり、露骨な圧力を強めている。 中国政府はハイテク産業育成策「中国製造2025」を掲げ、米国をしのぐ「製造強国」の実現を目指してきた。ファーウェイはスマートフォンや通信インフラの世界的企業に成長。同社が中心となって実用化を目指す次世代移動通信システム「5G」は中国製造2025の重点分野と位置づけられており、「既に20カ国以上で採用が決まっている」(外務省)という。 米中の貿易戦争が泥沼化する中、米国は中国のハイテク産業躍進に警戒感を強め、中国への技術流出に厳しい目を光らせている。これに対し中国は、国際特許出願数で世界一を誇るファーウェイに対し、先端技術の自己開発に向けた突破口としての役割を期待していた。日本が中央省庁の情報通信機器調達先から中国製品を事実上、排除する方針を決めるなど同社に対する逆風は米国以外でも強まっており、中国は危機感を募らせている。

役員9人辞任 問われる官民ファンド 機構 経産省と対立

役員9人辞任 問われる官民ファンド 機構 経産省と対立:産業革新投資機構発足から3カ月足らずで、 なぜ社長ら9人の 取締役が辞任したの か。 ... 産業革新投資機構発足から3カ月足らずで、なぜ社長ら9人の取締役が辞任したのか。 険しい表情で記者会見に臨んだ、産業革新投資機構の田中正明社長。 田中社長は「経産省との信頼関係を回復することは、困難という判断に至った」と述べた。 経産省を痛烈に批判し、自らを含む民間出身の取締役9人全員の辞任を発表した。 産業革新投資機構は、2018年9月に、前身である産業革新機構を引き継ぐ形で発足。 国が9割以上出資する官民ファンドで、AI(人工知能)などの最新分野への投資や、有望なベンチャーの創出などで、日本産業の競争力強化につながると期待されていた。 発足から3カ月足らずでの大量辞任。 その引き金になったのは、高額な報酬をめぐる経産省との対立。 経産省は当初、機構に対し、年によっては1億円を超える可能性のある役員報酬案を提示していた。 しかし11月、世耕経産相が、高すぎると撤回したことで、不信感が生じたという。 田中社長は「わたしたちは、誰1人として、お金のためにここに来たわけじゃないんですよね。志を持って、国の将来のために、このわれわれが身につけた金融であるとか、投資であるとか、そういうことに関するわれわれの知見、経験、そういうものを国のために差し出して、わたし自身は、仮に当初提示されたお金が、報酬額が1円だったとしても、わたしは来たと思います」と述べた。 さらに、投資をめぐる手法の違いも、確執の要因になったという。 田中社長は「民のベストプラクティス(最良の方法)を活用する官民ファンドではなく、国の意向を反映する官ファンドというものへと、重大な変化を遂げつつあることを認識するに至り、志した目的を実務的に達成することが困難になった」と述べた。 これに対し、世耕経産相は「国民のお金を、投資してもらっているという立場から、やはり一定の説明責任、透明性を求めたいというのが、われわれの立場であって、孫ファンドまで作って、そこから先は全く国が見えないということは、われわれは想定をしていなかった」と述べた。 機構がファンドの傘下に、国の認可が必要ないファンドを新たに作る方針を示していたことで、対立していたことを明らかにした。 今回の問題を受け経産省は、糟谷官房長を室長とする連絡室を10日付で設置し、2019年の春までに、混乱の収拾と態勢の整備を行う方針。 今回の点、根本にあるのは、官民ファンドにおける企業統治の問題だというふうに考えるべき。...

仏ルノー、「コメントしない」=ゴーン容疑者再逮捕に

【パリ時事】 日産自動車前会長の ゴーン容疑者が再逮捕されたことに関し、 同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるフランスの 自動車大手ルノーの 広報担当者は10日、 「本件についてはコメントしない」 と述べた。 ルノーは、 ゴーン容疑者が逮捕された後も「推定無罪の 原則」 (ルメール経済・ 財務相)に基づいて役職解任を保留。 ボロレ副CEOが暫定トップとして職務を代行している。 (2018/12/10-23:35) 【パリ時事】日産自動車前会長のゴーン容疑者が再逮捕されたことに関し、同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるフランスの自動車大手 ル ノ ー の広報担当者は10日、「本件についてはコメントしない」と述べた。 ルノーは、ゴーン容疑者が逮捕された後も「推定無罪の原則」(ルメール経済・財務相)に基づいて役職解任を保留。ボロレ副CEOが暫定トップとして職務を代行している。(2018/12/10-23:35)
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