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IMF、17年の世界経済成長見通し3.5%に引き上げ 保護主義を警戒

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[ワシントン 18日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は18日公表した世界経済見通しで、 2017年の 世界経済の 成長率の 予想を3.5%と、 1月時点の 3.4%から引き上げた。 欧州や日本、 中国で製造
[ワシントン 18日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は18日公表した世界経済見通しで、2017年の世界経済の成長率の予想を3.5%と、1月時点の3.4%から引き上げた。欧州や日本、中国で製造業や貿易が伸びていることが追い風となっているとする一方、保護主義的な政策が広範な景気回復を抑制する恐れがあると警戒した。 昨年夏から製造業と貿易の循環的な回復が世界的に勢いを増しており、経済低迷が長引いていた先進国は恩恵を受けると指摘した。 IMFのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は報告書で「待ち望んでいた景気の上昇傾向が実現しつつあるようだ」とした。 17年の日本の成長率見通しは1.2%で、1月時点から0.4%ポイントの上方修正。ユーロ圏と中国は1.7%と6.6%を見込んでいる。ともに0.1%ポイント引き上げだった。 一方、米国の見通しは2.3%に据え置いた。16年の1.6%からは大幅な加速だ。トランプ米政権による減税や財政出動が見込まれることを反映している。 英国の見通しは2.0%。1月時点から0.5ポイント引き上げ2.0%とした。英国の欧州連合(EU)離脱による悪影響が顕在化するには時間がかかるとの見方を示した。 先進国や新興国のほか、一次産品の値上がりによる恩恵を受け始めているロシアをはじめとする石油・一次産品輸出国など、広範な地域で経済は上向いているとする一方、回復はぜい弱だとも指摘。生産性の伸びが慢性的に弱いとしたほか、自由な貿易を阻害するような政策も経済の先行きにとっては逆風になるとした。米国の貿易赤字を縮小し、不当な通商行為による輸入を阻止することを掲げるトランプ政権の「米国第一主義」には直接は触れなかった。 オブストフェルド氏は「際立ったリスクは、保護主義への傾倒が貿易紛争につながることだ」と述べた。「それは自らを傷つける行為であり、消費者にとって物価が上がることを意味するほか、生産性が低下して実質賃金も減る」と付け加えた。 また米国が予想以上に速いペースで利上げを進めた場合、ドルの急騰につながり、新興国市場から資本が急速に流出しかねないとし、世界経済の先行きにとってリスクになると指摘した。 中国については、緩和的な政策や信用供与をてこにした投資に頼っている「成長のぜい弱さ」を指摘。中期的に同国の底堅い成長見通しに影を落とすとした。急激に金融を引き締める可能性があり、他国に悪影響が波及するかもしれないと警鐘を鳴らした。 (※原文などは関連コンテンツでご覧ください)

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