米中「貿易戦争」 への 発展の 可能性、 一気に高まる 【ワシントン清水憲司、 北京・ 赤間清広】 中国の 知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は１５日、 中国製品に制裁関税を発動すると発表した。 約１１００品目が対象で、 総額は約５００億ドル（約５．５兆円）。 うち７割程度は７月６日に発動するとした。 中国政府は報復
【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は１５日、中国製品に制裁関税を発動すると発表した。約１１００品目が対象で、総額は約５００億ドル（約５．５兆円）。うち７割程度は７月６日に発動するとした。中国政府は報復措置をとる考えを繰り返し表明しており、「貿易戦争」に発展する可能性が一気に高まった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月、米通商法３０１条に基づいて２５％の追加関税を課す約１３００品目、総額５００億ドル規模の中国製品案を公表、対象製品の精査を続けてきた。
複数の米メディアによると、トランプ氏は１４日午後、ＵＳＴＲなど関係部門の代表を集めて協議し、対中制裁の発動を承認した。具体的な発動時期に関しては「不透明」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）との報道もあった。
米国が制裁を発動した場合、中国政府は大豆、自動車、航空機など総額５００億ドル規模の米国製品に２５％の報復関税を課すと表明している。中国外務省の耿爽副報道局長は１５日の定例記者会見で「米国の保護主義的な行動で中国の利益が損なわれた場合、我々はただちに必要な措置を講じる」と強調。報復姿勢に変わりはないとクギを刺した。
米中は５月以降、貿易戦争回避に向け３度にわたり閣僚級協議を開催。一時は中国が米国製品の輸入を大幅に増やすことを条件に、米中が制裁凍結に応じることで歩み寄った。しかし、知財などを巡る溝を埋めきれず、トランプ政権は再び制裁発動の方向にかじを切った。中国側は「米国が制裁を発動すれば、双方が合意した成果に効力が生じることはない」（外務省）と輸出増などの約束を白紙に戻す構えで、米中の対立が一気に激化する恐れがある。
