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米ハーレー、欧州向けバイク生産を米国外に移転へ 報復関税に対処

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[25日 ロイター] – 米オートバイ製造大手ハーレー・ ダビッドソン は25日、 欧州向けオートバイの 生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。 米国が今月から欧州連合(EU
[25日 ロイター] – 米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソン は25日、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。
米国が今月から欧州連合(EU)などに適用した鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税に対抗し、EUが農産物やオートバイを含む米製品に25%の関税措置を発動したことを受けた動き。
同社はさらに、EUの報復関税の影響で、年間のコストが9000万─1億ドル拡大するとの見通しを示した。
規制当局への提出文書によると、EUの報復関税によって米国から欧州に輸出するオートバイ1台当たりのコストが平均約2200ドル増加する。コスト増に伴う値上げは実施しない考え。
ハーレーは「拡大するコストを販売業者や顧客に転嫁すれば、欧州事業に即時かつ永続的な悪影響が及ぶと確信している」との認識を示した。
同社は欧州に生産施設は持っておらず、米国外ではブラジル、インド、タイに組立工場がある。米国外での生産拡大計画は費用を伴うほか、9カ月から1年半の時間を要する見通し。
EU報復関税による財務への影響や対応策を巡る詳細は、7月24日の第2・四半期決算に合わせ発表するという。
株価はこの日、約6.5%下落。欧米の貿易摩擦が高まった3月初旬以降では約6%、昨年12月半ばからは15%超値下がりしている。
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