Home Japan dc3 Japan mix in japan pdf 大雪の青森、期日前投票が半減以下の自治体も 選管は投票率に懸念

大雪の青森、期日前投票が半減以下の自治体も 選管は投票率に懸念

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2月8日に投開票される衆院選を前に、青森県選挙管理委員会は2日、期日前投票の中間発表を行った。制度開始以降、県内では期日前投票をする人が増え続けていたが、真冬の選挙となった今回はついに減少に転じた。…
投開票される衆院選を前に、青森県選挙管理委員会は 、期日前投票の中間発表を行った。制度開始以降、県内では期日前投票をする人が増え続けていたが、真冬の選挙となった今回はついに減少に転じた。特に青森市など大雪となっている自治体を中心に大きく下がっていて、県選管も気をもんでいる。
県選管によると、過去の衆院選の期日前投票率の中間発表(選挙期日 前時点)は、14年2.29%、17年3.91%、21年5.32%、24年6.27%と着実に上昇を続けていた。ところが、今回は4.69%にとどまった。
前回は県全体で投票に行った人の4割超が期日前投票を利用していた。期日前投票の低調さは、全体の投票率にも大きな影響が予想される。
特に積雪の多い自治体で落ち込みが顕著だ。積雪180センチ超で自衛隊に災害派遣を要請した青森市は、前回7.57%から今回2.62%と3分の1近くにまで減少。弘前市も前回5.92%から半減以下の2.48%、五所川原市や黒石市なども前回より低く、県西部は軒並み低迷している。
一方で、積雪が比較的少ない太平洋側の八戸市などは前回より増加した。
この結果に県選管の担当者は「やはり雪の影響があるのかもしれない」と肩を落とす。
道路状況が悪く路面が悪く有権者が外出もままならない事態となっていることに加え、期日前投票そのものにも影響があった。平内町では、これまで車を使った移動式の期日前投票所を設けていたが、今回は除雪した雪の置き場になったことで開設できなかったなど、足を運ぶ有権者の安全を考慮して開設が見送られた投票所もある。
また、10代の投票率低下も懸念される。県内ではこれまで一部の高校など学校施設にも期日前投票所が設けられていたが、今回は投票権を持つ3年生が受験期のため登校しないことから、多くの学校で開設されないことになった。
県選管の担当者は「重要な政権選択の選挙なので、ぜひ投票権を行使してほしい。期日前の投票率が下がれば全体の投票率にも影響するだろう。投票所の入場券がなくても投票できることを周知して投票率の向上につなげたい」と話している。