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Japan — in Japanese

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「トランプ大統領にノーベル平和賞を」──米政府の要請で安倍が推薦?

<北朝鮮の 非核化も進んでいないの に、 日本の 安倍首相が推薦してくれたと自画自賛> ドナルド・ トランプ米大統領が2月15日、 北朝鮮との 緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」 と、 ホワイトハウスの 報道陣に明かした件は、 実は米政府から安倍に依頼したもの だったと17日の 朝日新聞が報じた。 「日本政府関係者によると、 昨年6月の 史上初の 米朝首脳… <北朝鮮の非核化も進んでいないのに、日本の安倍首相が推薦してくれたと自画自賛>ドナルド・トランプ米大統領が2月15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と、ホワイトハウスの報道陣に明かした件は、実は米政府から安倍に依頼したものだったと17日の朝日新聞が報じた。「日本政府関係者によると、昨年6月の史上初の米朝首脳会談後、米側から『推薦してほしい』と(非公式に)打診を受けた」と、記事は言う。「知ってるだろう?(米朝首脳会談の前は)日本の上空をロケットやミサイルが飛び交っていたことを」とトランプは言った。「それが突如として、日本は安心できるようになった。私のお陰だ」。2009年にノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ前米大統領には「成し遂げられなかったことだ」と述べた。「ノーベル委員会はオバマに平和賞を与えた。オバマはホワイトハウスに来たばかりでなせ自分がノーベル賞をもらえるのか、自問自答したはずだ」。オバマは2009年、大統領就任からわずか9カ月でノーベル平和賞を受賞。「まだ何も成し遂げていないのに」と一部から批判を浴びた。日本にとって本当に必要なのはミサイル実験や核実験が一時的に止むことではなく、北朝鮮の核がなくなることだ。その点トランプは、米朝首脳会談で約束した通り、北朝鮮は非核化に向けた取り組みを進めており、緊張は大幅に緩和されたと繰り返し強調してきた。だが米情報機関は、北朝鮮が核兵器を完全に放棄する可能性は低いと警告する。ダン・コーツ米国家情報長官は1月29日、上院情報特別委員会の公聴会で次のように証言した。「われわれの現在の分析では、北朝鮮は今後も大量破壊兵器の能力維持を追求し、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い。北朝鮮の指導者たちは(金正恩)体制存続には核兵器が不可欠と見ているからだ」「完全な非核化とは矛盾する活動が見て取れる」ノーベル平和賞の推薦は毎年2月が締め切りで、推薦の資格を持つのは過去の受賞者や各国の閣僚、国会議員、大学教授だ。そのなかで最も推薦してくれそうなのが安倍だった、ということか。(翻訳:河原里香)

ドル110円半ば、米休場で膠着

[東京 18日 ロイター] - 午後3時の ドル/円は、 前週末ニューヨーク市場の 午後5時時点とほぼ変わらずの 110円半ば。 目立ったニュースの ない中、 米国の 休場を控えて取引を見送る参加者が多く、 膠着が続いた。 東京市場の ドルは朝方からほぼ横… [東京 18日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの110円半ば。目立ったニュースのない中、米国の休場を控えて取引を見送る参加者が多く、膠着が続いた。東京市場のドルは朝方からほぼ横ばい。日中の取引レンジは110.42─110.58円の上下16銭。1月1日の13銭に次ぐ、今年2番目の小動きだった。日経平均が一時400円高となったことで、リスク選好地合いの広がりで円が売られる可能性もあったが「このところの弱い米経済指標や、米連邦準備理事会(FRB)当局者から年内の利上げは不必要との考え方が示されたことで、ドルを買い進める雰囲気ではない」(国内銀)といい、ドルの上値は重かったという。FXプライムbyGMO・常務取締役の上田眞理人氏は「他の通貨に比べて、ドルは買ってもいい通貨だが、買わなければならない通貨ではない」としたうえで、12月米小売売上高が発表された時点で111円台前半だったドルは「そこから振り落とされて現在に至っている。今ドル買い/円売りをするインセンティブは強くない」と話している。ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円午後3時現在 110.52/54 1.1306/10...

「おかあさんといっしょ」体操のお兄さんらが卒業 よしお兄さん「今はほっとした気持ち…」

NHK「おかあさんといっしょ」 出演者交代発表会見が18日、 東京都内で行われ、 第11代目「体操の お兄さん」 の 小林よしひさ、 「パント!の お姉さん」 の 上原りさが登場した。 会見では、 60周年を迎える番組の リニューアルに伴い… 続きを読む NHK「おかあさんといっしょ」出演者交代発表会見が18日、東京都内で行われ、第11代目「体操のお兄さん」の小林よしひさ、「パント!のお姉さん」の上原りさが登場した。会見では、60周年を迎える番組のリニューアルに伴い、小林と上原が3月末で番組を卒業することが発表された。歴代最長の14年にわたり「体操のお兄さん」を務めてきた小林は「14年間、気持ちが切れることなく努力し、体操のお兄さんを続けることができて、今はほっとした気持ちです。この14年は常に進化して、見てくださる皆さんに恩返しができるように頑張ってきました。番組に関わらせていただいて幸せです」と思いを語った。7年間、身体表現を伝える「パント!のお姉さん」として活躍した上原は「子どもたちと過ごした日々は、刺激がいっぱいあって、毎日が楽しくて幸せな時間でした。これからも、視聴者として番組を応援していきます」と話した。また、4月から第12代目の「体操のお兄さん」と、初代「体操のお姉さん」として出演する、福尾誠と秋元杏月も登場し、2人に花束を贈呈した。福尾は「歴史ある番組で大役を務めさせていただけることを、大変うれしく思います。歴代のお兄さんが作り上げた歴史や功績を受け継ぎ、“誠お兄さん”として、新たな歴史のページを増やしていきたいです」と抱負を語った。秋元は「子どもたちの心に、楽しさやワクワクした気持ち、キラキラしたものを届けられるお姉さんを目指して、精いっぱい頑張ります」と決意を語った。番組は、毎週月~土曜日、午前8時~8時24分 NHK・Eテレで放送。

円相場 小幅な値動きに

週明けの 東京外国為替市場、 円相場は小幅な値動きになっています。 週明けの東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。 市場関係者は「最近のアメリカの経済指標には、よい内容と悪い内容のものが混在している。このため、今週半ば以降に発表される製造業などの指標をみて景気の状況を判断したいという投資家が多く、値動きは限られている」と話しています。

安倍首相、ノーベル賞へのトランプ氏推薦報道に「推薦者と被推薦者は50年明らかにされない」コメント避ける

衆院予算委員会の 集中審議で、 国民民主党の 玉木雄一郎代表の 質問に対して、 コメントを避けました。 安倍晋三首相は2月18日、アメリカのトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したとする報道について、「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしない」ことを理由に、コメントを避けた。 衆院予算委員会の集中審議で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 一連の事案では、トランプ大統領が2月15日にホワイトハウスで開いた記者会見で、安倍首相から「ノーベル平和賞に推薦された」と 主張 。朝日新聞などが日本政府関係者の話として、アメリカ政府から非公式に依頼を受けて実際に推薦していたと 報じた 。 この件について事実関係を問われた安倍首相は、「拉致問題の解決についても、ホワイトハウスをあげて積極的に協力をしてもらっている」などと前置きした上で、次のように答弁した。 「ノーベル平和賞は、ノーベル委員会は推薦者と非推薦者を50年間は明らかにしていないことを踏まえて、私はこの方針に乗っ取って、コメントを差し控えたい」 玉木氏から、報道の真偽を問われると「事実ではないということを申し上げているのではない」と否定しなかったが、先ほどと同じ答弁を繰り返し、核心に触れなかった。 これに対して玉木氏は、推薦が事実だった場合「北朝鮮との関係において、我々の極東アジアが平和になっていると総理が認識しているとしたら問題だ」「対外的に与えるメッセージは、間違ったメッセージになる」と批判した。 やり取りの全文は、以下の通り ――――― その上で申し上げれば、ノーベル平和賞は、ノーベル委員会は推薦者と非推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえまして、私からはこの方針に乗っ取って、コメントを差し控えたいと思います。 北朝鮮の核ミサイル私もトランプ大統領とともに、手をたずさえて、北朝鮮の核ミサイル問題、そして我が国にとって最重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き全力を尽くして参ります。 その上で申し上げれば、ノーベル平和賞について、ノーベル委員会は推薦者と非推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からコメントすることは差し控えたいと思います。 問題なのは、総理がもししていたとしたら、今の北朝鮮の状態が平和だと、北朝鮮との関係において、当該地域、我々の極東アジアが平和になっていると総理が認識しているとしたら、問題だと思いますね。拉致も核も、そして、近距離・中距離も含めたミサイルの問題はなんら解決していません。 もしこれで、ノーベル平和賞を推薦したとすればですよ。総理の北朝鮮に対する認識は、甘いと言わざるを得ない。 そのことが対外的に与えるメッセージは、間違ったメッセージになるということを強く思います。...

首相 “トランプ大統領にノーベル平和賞”推薦したか明言せず

アメリカの トランプ大統領が「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」 と述べたことに関連し、 安倍総理大臣は、 衆議院予算… アメリカのトランプ大統領が「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と述べたことに関連し、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北朝鮮問題に対するトランプ大統領の指導力を評価する一方、実際に推薦したかどうかは明らかにしませんでした。 トランプ大統領は15日、記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と述べました。 これに関連して、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で「トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応しており、昨年、歴史的な米朝首脳会談を行った。その際には、拉致問題について私の考え方を直接、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に伝えてもらい、その後も、拉致問題の解決にホワイトハウスを挙げて積極的に協力してもらっている。トランプ大統領のリーダーシップを高く評価している」と述べました。 一方で、安倍総理大臣は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないとしていることを踏まえ、この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と述べ、実際に推薦したかどうかは明らかにしませんでした。

事実でないとは言ってない=トランプ氏ノーベル賞推薦で安倍首相

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日の 衆院予算委員会集中審議で、 トランプ米大統領が発言した通り、 ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの 質問に対して、 「コメントを差し控える」 と答えた。 同時に「事実ではないとは言ってない」 とも述べた。 国民民主党の 玉木雄一… [東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。首相はコメントを控える理由としてノーベル委員会が推薦者と被推薦者を50年間は開示していないためと説明した。首相はトランプ大統領について、北朝鮮の「非核化などに果断に対応している」うえ、「昨年の米朝首脳会談では拉致問題について私の考え方を金正恩委員長に伝えている。その後も拉致問題の解決について積極的に協力いただいている」などと評価した。*一部表記を修正しました。(竹本能文※)

【衆院予算委】「統計改革に名を借りた恣意的な統計操作では」玉木代表

衆院予算委員会で18日、 集中審議が開かれ国民民主党の 第1番手として玉木雄一郎代表が質問に立ち、 (1)ノーベル平和賞への トランプ大統領推薦(2)政府統計(3)骨髄バンクの ドナー支援――などについて安倍総理らにただした。 玉木代表は冒頭、 安倍総理がノーベル平和賞に 衆院予算委員会で18日、集中審議が開かれ国民民主党の第1番手として玉木雄一郎代表が質問に立ち、(1)ノーベル平和賞へのトランプ大統領推薦(2)政府統計(3)骨髄バンクのドナー支援――などについて安倍総理らにただした。 玉木代表は冒頭、安倍総理がノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦との報道を受けて、事実関係や推薦した場合の理由を確認した。それに対して総理は、「トランプ大統領は北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向けて果断に対応しており、そのリーダーシップを高く評価をしている」などとトランプ氏を評価。ただし、事実関係については、ノーベル委員会がノーベル平和賞の推薦者と被推薦者を50年間公表しないことを理由にしてコメントを控えた。その一方で「事実ではないと申し上げているのではない」と表明し推薦の可能性を否定しなかった。 毎月勤労統計の対象中規模事業所に関して2015年1月時点で「全部入れ替え方式」だったものが、2018年1月に「部分入れ替え方式」に変更されていく過程での総理官邸や経済財政諮問会議の関与事例を玉木代表は示し、「まさに官邸主導、政治主導で厚生労働省や統計委員会の議論さえ押し切る形で自分たちに都合のいい統計手法に変更していく流れが作られたのではないか。アベノミクスの成功を演出するための統計改革という名を借りた恣意的な統計の操作を官邸主導でやったのではないか」と安倍総理らの関与を追及した。これに対して総理は、「毎勤統計の調査方法の見直しは統計委員会をはじめとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたもの」と述べ、自らの指示を認めなかった。 財務省が取りまとめている法人季報で労働分配率が下がり続けている実態を示し、「実質賃金が伸びないから消費が伸びない。これががアベノミクス最大の弱点だ」と玉木代表は指摘。「これに手だてを打たないと賃金が上がらない。総理も目指す本当の意味でのデフレ解消にならない。実質賃金をどう上げるか。これが経済政策の一番の根幹だ。私たちは家計ファーストの経済政策を進めていきたい。総理は労働分配率が下がっていることをどのように考えているか」とただした。総理は可処分所得を上げるために賃上げを促すような税制を推奨しているなどと答弁した。 玉木代表はまた、国民民主党も取り組んでいる骨髄バンクのドナー支援に関して3つの政策提案を行った。全国の437自治体が導入しているドナー助成制度に関して「どこに住んでいてもドナーが骨髄を提供しやすくなるよう各市町村に任せるのではなくて、ドナーの助成制度を国の助成制度として新たに再編し直すべきではないか」と提案。そのほかドナーが病院で移植する際に休暇として認める「ドナー休暇制度を各企業でも導入することを支援してはどうか」、さらには、49万人いるドナー登録者のうち6万人と連絡がつかない現状を指摘し、SNSなどの新しい連絡手段を追加するよう提案した。 衆院予算委員会関連資料 質疑を終えて 質疑終了後に記者団の取材に応じた玉木代表は、毎月勤労統計問題に関して総理秘書官や経済財政諮問会議が主導し、従来の全数入れ替えを部分入れ替えにし、少しでも(賃金)下落率が小さくなるような統計手法を採用する方向に大きく流れていったという新たな証拠が出てきたと指摘。今後の審議に向けて「さらに官邸の関与、官邸主導、政治主導で進めてきた『統計改革』という名を借りた統計の操作という疑念が払拭されないので、引き続き同僚議員とともに厳しく追及していく」と語った。

厚生労働省の不適切統計問題に思う – 佐藤敏信(元厚生労働省勤務、久留米大学教授)

2018年の 暮れ以来、 毎月勤労統計調査を巡る厚生労働省の 不適切な対応が問題になっている(「統計不正問題」 と呼ぶマスコミもある)。 初めにお断りしておくが、 筆者は本稿で、 厚生労働省を弁護したり、 軽微な問題であるなどと主張するつもりは全くない。 ともかくマスコミ上 2018年の暮れ以来、毎月勤労統計調査を巡る厚生労働省の不適切な対応が問題になっている(「統計不正問題」と呼ぶマスコミもある)。初めにお断りしておくが、筆者は本稿で、厚生労働省を弁護したり、軽微な問題であるなどと主張するつもりは全くない。ともかくマスコミ上やネット上ではこの問題については「真正面から」様々な論評がなされていて、それはそれで興味深い。そこで、それらを一部紹介しながら、私なりの考えを述べることにする。◆統計軽視と近代日本の成り立ち この問題の根底には、厚生労働省をはじめとする中央省庁の統計の軽視があるとされている。このことを考える上では、わが国の近代の成り立ちからひも解く必要がある。 多くの識者は「そもそも統計結果に基づき正しい政策決定を」と言う。しかし、実際にはそうではなかったし、それで特別に問題はなかったとさえ言える。なぜなら、真実も、あるべき政策も最初から「外」にあったからである。古には中国、明治維新以降はヨーロッパ、そして近年ではアメリカ。圧倒的な彼我の差の前に、わざわざ統計(データ)を取って実態を把握し、その中から何か普遍的な価値や真実とかを見出す必要はなかった。既に確立した考え方や政策を、日本流に翻案しさえすればよかった。そうやって、時間を節約し、列強に伍することもできた。そうした雰囲気・風潮は学校教育の中にも生きている。読者諸氏も経験されたはずだが、そこでは真実はたいてい一つで、教師や教科書がその真実を伝達する。児童生徒は本来の意味を理解する必要はなく、ただ単に暗記すればいい。そもそも儒教的価値観においては、長老(師と言い換えてもいいが)の言葉は常に正しく、これに疑いをはさむとか、いわんや検証するなどと言うことは許されなかったはずだ。省庁においても上司や大臣等の政治家の考えは絶対であり、統計はしばしばそれに合うようなものを選んで加工して準備してきたとさえ言える。近年、高齢社会の進展とともに、考えるべきこと、対応すべきことの手本となるような絶対的な考え方、集団、国家などは存在しなくなった。したがって、日本人自身で解明し、切り拓いていかなければならなくなっていた。ところが、こうしたスタイルだけは続いてきたというのが実態だろう。◆統計学教育、第三者委員会の運営 別の角度からも見てみよう。「省庁において統計や統計部門が軽視されてきた。」ということは誰でも言えるが、では日本人は学校で、どれほど、統計や統計学を学んできたのか。 そもそも文科系のかなりの大学が受験科目として数学を課していない。理科系の大学のように入試で数学がを課しされていても、微分・積分などが中心であり、統計などは入試問題として見かけることは少ない 。 実社会に出てみると、実験研究は言うまでもなく、製造工程の歩留まりや営業成績の評価など、統計抜きでは生きていけないほどになっているのにである。高校時代に、実社会でのどんな場面でどう役立つともわからない行列や数列やベクトルに悩まされた筆者にとってみれば、「何を今さら」の感がある。補足しておくと、抽出は誤差が大きく、全数調査こそがあるべき姿と思っている方がおられるとすれば、統計の基礎から学びなおしていただきたいし、「効率」ということも考えていただきたい。次に第三者評価委員会の運営について見てみよう。推測の域を出ないが、「通常国会開会までに終息させるべき」とのトップからの強い意向があったのではないか。開会日から逆算すると、こういう進め方・方法でしか解決できなかったのではないか。それにしてもいったんボタンを掛け違うと、負のスパイラルに落ち込むということか。◆「入力」と「出力」、職員数の少なさ この問題の別の側面も指摘しておく。政府統計の本当の問題は、筆者自身は「入力」と「出力」にあると考えている。 入力、つまりデータの記入・収集の多くは、今だに紙に手書きで記入し、これを回収するという方法をとっている。しかも、これをあらためて人力でコンピュータでに入力という、壮大な手間と無駄の世界である。 OCR方式になっていればまだマシましという程度で、ICT社会の実現などどこに行ったのかと驚くばかりだ。出力の方は、公表の仕方とタイミングに問題がある。毎月勤労統計は「毎月」であるが、多くの統計は公表までにざっと1年を要している。また調査も3年に1度など、「間引き」されているものまである。これでは適時的確な分析、意思決定はできなまい。過去10年の間にデジタルデータとしての利用が可能になるなど、多少の進歩はあったが、それでも遅いと言わざるを得ない。遅いだけでなく、その利用も、通常は公開されてあらかじめ表形式になったものしかに限られる利用はできない。研究者等が原票に当たって調査研究しようと思えば、特別な使用許可願を提出したうえで、相当の日数待またなければいけならない。また、統計に従事する職員の数の少なさを問題にする論調もあったが。しかし、これも必ずしもそうだとは言えまい。上述のような非効率な、 言葉を換えれば十年一日のような収集・分析の仕組み、体制を放置したまま、職員だけを増やしたところで問題が解決するというものでもなかろう。 ◆まとめにかえて 最後に、政治的な思惑についても触れておきたい。筆者は、冒頭で統計不正問題の解釈には違う切り口もありうると書いた。これまでのところ、政治の世界やマスコミは、厚生労働省の体質や発覚後の対応を天下の一大事として報道することに熱心である。 しかし、日経朝刊2019年2月7日によれば、各社世論調査でも内閣支持率は微増か横ばいと言う。もちろん、厚生労働省のガバナンスの問題であって安倍政権自体が原因でないということもあるからかもしれない。しかし、意外に、国民はよくわかっていると「読む」べきではないか。与野党にとってみても、統計不正問題は、(実際に不利益を被る(被った)方には本当にお気の毒だとは思うが)政治力学的には底流にいろんな考え方が絡み合っているように見える。と言うのも与党にとってみれば例の森加計問題から目をそらすことができる。野党にとっては、レーダー照射問題についての党としての姿勢を問われることも、外国人による献金問題への対応を問われる可能性も減る。いずれにしても、今回のことを通して、政府統計はもちろん、統計のありように注目が集まったことは苦い経験として生かさなければならない。その場合、根底にある、日本の教育や意思決定のあり方から考え直さないと、本質的な解決にはならないと指摘しておきたい。---佐藤敏信(元厚生労働省勤務、久留米大学教授)

「日本盗っ人たけだけしい」 韓国国会議長、謝罪要求に反発:どうしん電子版(北海道新聞)

【ソウル共同】 韓国の 文喜相国会議長は、 天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の 発言について、 日本側が求めている撤回や謝罪には応じない考えを示した上で「謝罪すべき側がせず、 私に謝罪を求めているの は盗っ人たけだけしい」 と反発した。 複数の 韓国メディアが18日、 文氏の インタビューを報じた。 文氏… 【ソウル共同】韓国の文喜相国会議長は、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、日本側が求めている撤回や謝罪には応じない考えを示した上で「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と反発した。複数の韓国メディアが18日、文氏のインタビューを報じた。文氏がさらに強硬発言を行ったことで、日本が反発を強めるのは必至で、問題は長期化しそうだ。文氏は、今月末の米朝首脳再会談を控えて日米韓の連携が必要な時期に、安倍晋三首相が国内政治に利用するためにこの問題を争点化しているとも主張。自身の正当性を強調した。
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