公明 赤羽税調会長「103万円の壁」見直し “合意内容が漠然”
「年収103万円の壁」の見直しに向けた与党と国民民主党との新たな合意をめぐり、公明党の赤羽税制調査会長は「内容が漠然とし…
「年収103万円の壁」の見直しに向けた与党と国民民主党との新たな合意をめぐり、公明党の赤羽税制調査会長は「内容が漠然としている」と指摘した上で、具体的な制度設計に向けて、3党の税制協議で議論を深める考えを示しました。
自民・公明両党と国民民主党の幹事長は 新たな合意文書を交わし、「103万円の壁」の見直しの控除額について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」などとしています。
これについて、公明党の赤羽税制調査会長は記者会見で「補正予算案の採決が予定され、幹事長どうしで政治的な判断をしたことは不思議ではない。合意の内容はかなり漠然としており、税制協議で冷静な議論をして知恵をひねり出さなければいけない」と指摘し、具体的な制度設計に向けて、3党の税制協議で議論を深める考えを示しました。
また、防衛財源を確保するための増税をめぐり「党内では『財源を確保しなければいけない』という意見もあれば、『いま所得税を増税するのはいかがなものか』という意見もある」と述べ、政府・与党の検討案で からとしている所得税の増税の開始時期は慎重に検討する考えを示しました。